2015年08月09日

ペテン

オース!俺だよ
そーんなにヤな顔かい?お久しぶりだな

死んじゃったと思ったかい?意外とタフなんだ
鬱にはなったけどさ!

1年以上ほったらかしにしたせいで、去年卒論書いていた人は卒業か留年しちゃったでしょうが、お久しぶりw
とりあえず、嘘つきですが生きてますw
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2014年07月21日

親会社説と経済的単一体説の議論はいつからあるのか?

Seesaaブログは、簡単なアクセス解析ができるので、みなさんがどういった検索ワードでこのブログに来ているのか分かりますw
やっぱり「卒論」「財務会計」と検索して訪れる人が多いようなので、今の時期だと卒論のテーマ決定に悩む方が多い証拠なのでしょうか?
このブログも意思決定有用性よろしく、少しでも財務会計の卒論に関する情報提供できれば幸いなのですがw
さて、そんな中、こんな検索ワードが目に映りました…

「親会社説 経済的単一体説 議論 いつから」

なるほど、連結基礎概念についてですね!しかし、修論で多少齧った程度で、正直門外漢に近いのも事実…
ということで、偉い先生の論文を大いに参考にしながら紹介しましょうw

まず、米国の財務会計基準審議会(以下、FASBと略称)は、1987年に、財務会計基準書(以下、SFASと略称)第94号『すべての過半数所有子会社の連結』という会計基準を公表しました。FASBでの連結基礎概念に関する議論は、連結方針や連結手続の問題として審議されました。その結果、FASBは、1991年に、討議資料『連結方針と連結手続』、1995年に、公開草案「連結財務諸表:方針と手続」 、さらにこれを改訂して1999年に改訂公開草案「連結財務諸表:目的と方針」として公表しています(上田(2008)52頁)。

FASB(1991)は、連結基礎概念について次のように述べています。

@経済的単一体概念 (economic unit concept)
単一の経営によるグループ全体の支配を強調する考え方である。学説上, 企業実体説(entity theory)ともいわれるこの考え方の下では、連結財務諸表は、単一体として事業を行う親会社およびその子会社からなる法的な企業のグループについての情報を提供しようとするものとなり、 グループを構成するさまざまな企業の資産、負債、収益、費用、利得および損失が、連結企業の資産、負債、収益、費用、利得および損失となる。FASB(1991)par.63)。


A親会社概念 (parent company concept)
親会社株主の持分を強調する考え方である。この考え方の下では、連結財務諸表は、親会社に対する親会社株主の持分に子会社の純資産に対する親会社株主の未分配持分を加えたものを表し、連結貸借対照表は、親会社の貸借対照表上の子会社に対する投資を子会社の資産および負債に置き換えて修正したものとなる。連結財務諸表は、親会社が支配しているさまざまな資産および負債に対する親会社株主の残余持分ないし受益持分についての情報を提供しようとするものである。 (FASB(1991)par.64,)。


B比例連結概念(proportionate consolidation concept)
比例連結概念は、子会社の資産、負債、収益、費用、利得および損失のうち、親会社に見合う部分のみを連結財務諸表に含める考え方である。報告実体は、なお親会社であるが、連結財務諸表が報告するのは、純資産額のうち親会社の所有が直接に受益持分を有する資産、負債、収益、費用、利得および損失のみである点で親会社説と異なる。(FASB(1991)pars.114-115)。


ということで、今日の主題である「親会社説と経済的単一体説の議論はいつからあるのか?」という答えは、米国であれば1991年から続いていることになります。
しかし、この連結基礎概念は、会計主体の問題とも関係しているので、一概にここからとは言い切れないのも事実です。
さて、米国や国際会計基準では、経済的単一体説が採用される一方、日本では、従来親会社説が採用されてきましたが、それも変わりつつあります。
日本での議論についてはまた後日ということで…

参考文献
FASB(1991)Discussion Memorandum, An Analysis of Issues Related to Consolidation Policy and Procedures.
上田耕治(2008)「連結基礎概念に関する一考察:会計基準の国際的な改訂動向の検討を中心として」『ビジネス&アカウンティングレビュー』第3号,51−66頁。
吉田正人(2010)「連結基礎概念の諸相と相剋 : 親会社概念および経済的単一体概念再考」『千葉商大論叢』第48巻第1号, 61-86頁。
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2014年07月13日

旧資産負債中心観と新資産負債中心観

この前、藤井教授が書かれた論文(以下、藤井(2014)と表現、掲載文献は後述)を読んだんですよ。
新旧二つの資産負債アプローチが存在する(藤井(2014)160-161頁)。


ナ、ナンダッテー(AA略

と驚きましたが、言われてみればその通りだと納得w

藤井(2014)によれば、資産負債中心観は狭義説と広義説に分けることができます。
狭義説とは、FASBが1976年に公表した概念フレームワークの討議資料(以下、「討議資料」と略称)に登場した資産負債中心観のことです。
狭義説では、資産負債中心観と収益費用中心観の問題を定義問題(資産や負債といった財務諸表の構成要素の定義)に限定しています。
確かに「討議資料」では、計算擬制的項目を載せるか否か(従来の収益費用中心観に基づく会計処理では、計算擬制的項目が計上されていたが、資産負債中心観では計上しない)という点に問題を限定しています。
そして、「討議資料」では、それぞれの中心観と測定基準は結びつかないと書かれています。
つまり、少なくとも「討議資料」は、「資産負債中心観=公正価値」とは言っていないのです。

その後、資産負債中心観を巡る議論では、「とはいえ、資産負債中心観と公正価値は、資産と負債を鍵概念として中心に考えているから、取得原価ではなく、今その資産や負債がいくらなのかを示す公正価値と結びつきやすいよね」と考える人がいました。

しかし、藤井(2014)は、狭義説とは異なる広義説というものを示しました。
広義説とは、国際会計基準審議会(以下,IASBと略称)と米国の財務会計基準審議会(以下、FASBと略称)が2010年に共同で公表した新概念フレームワークに採用されている資産負債中心観のことです。
広義説では、資産負債中心観と公正価値を結びつけて考えています。中心観と測定基準は結びつかないとしていた「討議資料」とは大きく異なりますね。

では、いつからFASBは、資産負債中心観を狭義説から広義説へと捉えるようになったのか?
まず、藤井(2014)は、資産負債中心観がその論理構成からして、認識の拡大と公正価値測定の領域拡張を導く機能を持つ可能性をそもそも秘めたものだったと指摘します。
その上で、1980年代以降、金融化・情報化という経済社会の変化や会計不正の断続的な発生を経て、資産負債中心観のそうした潜在的機能が注目されるようになったのです。
この方向性を決定づけたのが、米国の証券取引委員会(以下、SECと略称)が2003年に公表した研究報告書と言われています。
SECは、この研究報告書を通じてFASBに資産負債中心観を採用するとともに、資産と負債をいつ認識し、どのように測定すべきかという指針を出しています。

SECは、「収益費用中心観はダメ。資産負債中心観を使いなさい」と言ったのは間違いないです。問題は、「収益費用中心観=取得原価会計はダメ。資産負債中心観=公正価値会計を使いなさい」と直接言ったのか、間接的に言ったのか?
SECが資産負債中心観をどう定義していたのか?SECが言う収益費用中心観は、すでに公正価値会計と結びついていたのか?それともFASBがそう解釈してから変化したのか?
「収益費用中心観はダメ。資産負債中心観を使いなさい」から「収益費用中心観って取得原価会計だよね?ダメダメ、公正価値会計にしなさい」に続くのかが問題ですね。
このあたりは、もっと調べる必要があるのかなと思います。

参考文献
藤井秀樹(2014)「第5章 資産負債アプローチ」平松一夫・辻山栄子責任編集『体系現代会計学第4巻 会計基準のコンバージェンス』中央経済社,153-176頁。



〜お断り〜
「asset and liability view」という言葉は、「資産負債中心観」、「資産負債アプローチ」および「資産負債観」と訳すことができ、藤井(2014)では、「資産負債アプローチ」と訳していますが、原文ママに引用する場合を除いて、僕は「資産負債中心観」を使うようにしています。

ちなみに、「Revenue and Expense View」も「収益費用中心観」、「収益費用アプローチ」および「収益費用観」と訳せますが、僕は「収益費用中心観」と訳しています。
posted by アビス at 21:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 卒論制作日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年07月06日

スチュワードシップコードと受託責任

今日はちょっと専門的、かつ、ふと頭に思い浮かんだので、備忘録的コラムw
内容は不正確極まりないがご了承いただきたいm(__)m

日本版スチュワードシップ・コード」というものが、今年2月に金融庁から公表されていました。
正直、僕はこの「日本版スチュワードシップ・コード」というものがどのようなものか全く理解していません。
今月の企業会計で特集が組まれてから初めて知ったくらいですし、その企業会計もまだ読んでいません。
“日本版”とついている理由は、スチュワードシップが英国由来のものだから。
これくらいしか知識はありません。

しかし、「(日本版)スチュワードシップ・コード」に知らなくとも、「スチュワードシップ」という言葉には聞き覚えがあります。
スチュワードシップ(stewardship)=受託責任と訳されます。会計学では、会計責任(accountability)とも呼ばれる会計目的の一つとして挙げられています。
経営者は、出資者からお金を預かる(受託)ので、その運用結果を報告しなければならない。
大雑把にいえば、受託責任とはその報告義務のことであり、財務報告を通じてその責任が果たされます。
この受託責任は、米国の財務会計基準審議会(以下、FASBと略称)が1978年に公表した概念フレームワークにも明記されていました。
しかし、21世紀に入り、受託責任の扱いは大きく変わったと言われ、ちょっとした論争になっています。
国際会計基準審議会(以下,IASBと略称)とFASBは、2010年に共同で新しい概念フレームワークを公表しましたが、これには受託責任(もしくは会計責任)という言葉が削られており、受託責任が後退したとも言われています。
学会では、FABSとIASBが受託責任をなくそうとしていると指摘する声もあります。

そんな中、日本や英国で公表されたのがこのスチュワードシップ・コード。
果たして同じ言葉を使った全くの別物なのか?それとも根っこは同じなのか?
仮に共通点があれば、次のように考えます。

・(FABSとIASBが受託責任をなくそうとしているとして)受託責任は本当に消すことが可能なのか?
・受託責任は、形を変えて残っている(消そうとしても残らざるを得ない)のではないだろうか?

なんだか新しい材料が投下された気分です。
posted by アビス at 19:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 卒論制作日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年06月26日

書きやすい卒業論文のテーマ

「卒論のテーマどうしたらいいですか?書きやすいものを教えてください」

と大学の後輩から聞かれたことが多々ありましたが、非常に抽象的で答えにくいんんですよね…

だから僕は、「書きやすい卒論のテーマ」を定義してから返事をしていますw

では、僕なりに「書きやすい卒論のテーマ」とは、どう定義するか?それは…

「論点がはっきりしている分野」

「今、学者が頭捻って論文書いてる分野」

こう答えます。
では、「今、学者が頭捻って論文書いてる分野」をどうやって判断するか?
おそらく指導教官は、「図書館に籠って過去の会計の論文を読み漁りなさい」と言うでしょう(僕も言われましたw)
これこそ地道な正解なのですが、もう少し雑ですが簡単に判断する方法として、中央経済社が毎月発行している雑誌「企業会計」を読んでください!
おそらく経済学部・商学部がある大学なら、森山書店の「會計」と並んで定期購読しているはずです!
この「企業会計」は、毎月特集を組んでおり、会計基準の大きな改正があった場合、その基準に関する特集論文が数本掲載されます!(企業結合会計基準の特集が組まれていた企業会計2013年06月号はこんな感じ
また、「企業会計」の新年号は、IFRSと関連付けた全分野横断的な特集が組まれるので、最近の会計基準の流れを把握するためにも、毎年これだけは欠かさず買ってますw(今年の企業会計新年号はこんな感じ
この1〜2年は大きな改正が少なかったので、個別基準の特集は少なくなっていますが、この雑誌の表紙を見るだけでも全然違います!
そして、個別基準特集が組まれているなら、図書館で借りるか買ってください!(企業会計は他の雑誌と違って、大手の本屋さんであれば売っています)
この一冊が手元にあるだけで全然違います!まさにバイブル!!

そして、この「企業会計」やその他の雑誌を読んでいるうちに、「論点がはっきりしている分野」なのかどうかが分かります!
減損会計であれば「評価or配分」、企業結合会計であれば「パーチェス法or持分プーリング法」そして「親会社説or経済的単一体説」のように、それぞれの著者が論点を絞って指摘するはずです!
こうやって、偉い人の論文を読みながら論点を絞って卒論を書いていきましょう!


posted by アビス at 22:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 卒論制作日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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